医療事務の退職金

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医療事務の退職金

長年勤めあげて愛着に満ちた会社を辞める時には、正社員であればほとんどの人が退職金をもらいます。これは社員として働き続けていたという証しともいうべきものですし、退職金をもらえるのともらえないのとではその後の生活に大きな影響を及ぼすことに違いはないでしょう。退職金は、退職後に生活していくための資金となるものであり、失業保険と同じように次の仕事をする準備金ともなるものだからです。しかし、実は退職金は労働基準法で定められているものではありません。日本では支払われるのが慣例のようになっていますが、支払ってもらえなかったからといって別に雇用主が法律に違反しているわけではないのです。

とはいえ、退職金制度を取り入れている会社が決して少ないわけではありません。一般的には、ある程度の規模ともなれば、就業規則で退職金が支払われることがしっかりと定められているものです。医療事務の場合も病院やクリニックの規模によって異なりますが、例えば、高卒で入社したとすると、42年間勤め続けた場合には、定年退職する時に2,000万円以上の退職金が支払われるともいわれています。また、規模が小さいからといって必ずしも制度がないわけではありません。病院によっては社外積立制度や退職金共済といったものを利用して退職金を支払うことにしているところもたくさんあります。

医療事務は、女性が結婚、出産を経て、子育てをしながらでも働き続けやすい職業の代表的なものです。正社員として働くのであれば、退職金がどのようになっているのかは入社時にきちんとチェックしておくのがおすすめです。就業規則に明記されていれば、雇用主は退職金を支払う義務が生じます。ただし、就業規則は途中で内容が更新されることもあるので、入社時には支払われるはずであったものが退職時にはなくなっていたということもあるので気を付けましょう。また、支払われるのは3年以上勤務した場合のみ、といった何らかの条件が付くこともあります。

しかし、正社員として働いて少しでも多く稼ぎたいという場合、退職金にこだわりすぎるのはあまりおすすめではありません。退職金よりも、月収やボーナスの額をよく確認し、これらを優先した方がトータルの収入は高くなるといわれています。とはいえ、月収やボーナスが良いところといえば、規模の大きな病院になるのは必然的なことなので、退職金がもらえる可能性も高くなります。

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